障害者・認知症高齢者権利擁護事業

障害者・高齢者権利擁護センターは、知的障がい者、精神障がい者、認知症高齢者などの判断能力が不十分な人が身の回りのことや日常的な金銭管理などでお困りの場合、地域で安心して生活が送れるように次の事業を行っています。

権利擁護センター事業紹介パンフレットは以下のファイルをご覧ください。

相談事業

障がい者や高齢者の金銭管理や相続などの法律に関する相談を行います。

知的障がい者、精神障がい者、認知症高齢者の方々が、ご自分の預貯金を金融機関から出金したり、計画的に活用できないといった不安をお持ちの場合に、預貯金の入出金のお手伝いや福祉サービスの利用料や公共料金のお支払などの支援を行います。

知的障がい者、精神障がい者、認知症高齢者の方々が、ご自分の財産をご自身で安全に保管することができないといった不安をお持ちの場合に、その財産を安全にお預かりします。

金銭管理サービス及び財産保全サービスの契約者のお宅を定期的に訪問して、その方が地域で安心した生活ができるよう福祉サービスの利用の援助などを行います。

令和4年度から、ご本人により「利用意向確認書」をご記入いただき、利用申込受付とさせていただきます。
「利用意向確認書」の様式は以下のファイルをダウンロードの上ご使用ください。

※ご本人に「利用意向確認書」をご記入いただく前に、まず支援機関の方等からセンターへ初回相談いただき、権利擁護センターの支援についてご確認ください。

権利擁護推進部

電話番号：052-919-7584（北部事務所）