地域の子ども応援事業
次代を担う子どもたちが地域において他者との交流などを通じて主体性や社会性を身に着ける事業及び子育て支援の新たな担い手を養成する事業を実施する団体に対して助成を行います。
地域の子ども応援事業の構成と内容
子どもの主体的な活動応援事業
子どもが直接人や社会などに関わる「体験活動」を子どもたち自身で企画・運営するなど、子どもが主体的に参加できる環境をつくることで、子どもの主体性、創造性及び社会性を育むことが期待できる事業
子どもの居場所づくり事業
小学生・中学生・高校生世代の居場所を作り、様々な人との出会いや交流の機会、多様な体験などを通じて、仲間づくりや豊かな人間性・社会性を身につけることが期待できる事業
地域で子ども・子育てを支える人づくり事業
地域で子どもや子育てを支える環境づくりを目的として、子ども子育て支援に必要な知識や技術を学ぶための講座等を開催し、新たな支え手の養成や多様な主体の参加、現活動者の資質向上が期待できる事業
助成対象団体
名古屋市内に活動拠点を有し、名古屋市内を中心に活動している児童健全育成に実績を有する3名以上で組織し、会則等が作成されている非営利の団体とします。指定管理施設が設置目的に沿って行う指定管理事業は助成対象となりません。
助成金額及び助成期間
(1)子どもの主体的な活動応援事業
単年度助成で上限20万円とし、令和8年度3月までに実施する事業とします。
(2)子どもの居場所づくり事業
新規に助成を申請する団体は、1年目上限20万円とし、助成を受けたことがある団体は過去の助成実績により、2年目上限15万円、3年目上限10万円とし、4年目以降については、月1回開催事業につき5万円、月2回以上開催事業につき10万円とします。
(3)地域で子ども・子育てを支える人づくり事業
単年度助成で上限10万円とし、令和8年度3月までに実施する事業とします。
助成対象経費
対象事業の企画運営にかかる経費に充てるものとし、概ね次のとおりとします。
謝金・旅費交通費・消耗品費・印刷製本費・会場使用料・会議費・賃貸料・通信運搬費・広告宣伝費・保険料・賃金など
- 賃金については(1)子どもの主体的な活動応援事業(2)子どもの居場所づくり事業を対象とし、上限を助成金額の1割までとします。
- 団体運営に係る恒常的経費(事務所家賃・光熱水費・駐車場等)は対象外となります。
- 他の助成金(名古屋市子ども食堂等運営補助金を含む)を受けて実施する事業は、当該助成金の対象外となります。
審査
提出された書類をもとに内容を審査し、令和7年2月末までにすべての応援団体に文書にて結果をお知らせいたします。また、選考にあたっては新規及び拡充をはかる団体を優先します。
詳細は以下のファイルをご覧ください。
このページの内容に関するお問い合わせ先
地域福祉推進部
電話番号:052-911-3193 ファクス番号:052-917-0702