全社協おすすめ書籍
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購入方法
１．希望する書籍の申込書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、FAXもしくは電子メールでお申込みください。
２．納品書、請求書を同封して送付します。（見積書が必要な場合は、その旨記入してお申込みください）
３．コンビニエンスストア、ゆうちょ銀行（振込手数料サービス）、もしくは銀行振込（お客様ご負担）にてお支払いください。
お申込先
| お申込み先 | 全国社会福祉協議会 出版部受注センター |
| TEL | 049-257-1080 |
| FAX | 049-257-3111 |
| 電子メール | zenshakyo-s@shakyo.or.jp |
送料
| 図書 （雑誌除く） |
【購入額】 ・1,500円未満→400円 ・1,500円以上10,000円未満→500円 ・10,000円以上 →送料サービス |
| 【注文数】 ・10冊以上→送料サービス ※注：「障害者自立支援法のサービス利用説明パンフレット」は100冊以上で送料サービスとなります。 |
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| 雑誌 | 送料 300円 （定期購読及び10冊以上の場合は送料サービス） |
バックナンバー
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問合せ先電話番号：052-911-3192（経理企画部）
月刊福祉（5月号）
【特集】ボランティアの今をとらえる
２０２６年は、ボランティア元年と呼ばれた１９９５年から約30年が経過し、２００１年のボランティア国際年から四半世紀の節目にあたります。また国連は、２０２６年を「持続可能な開発のための国際ボランティア年」と定めました。日本においてボランティアはボランタリー精神に基づきその活動が行われ、多様な分野に広がり、ボランティアに対する見方の幅も広がってきています。一方で、その価値や哲学に揺らぎが生じる状況にもなっています。こうした状況を踏まえ、本特集では、今改めてボランティアをとらえ、今後どのように取り組んでいくべきか考えます。
■申込書
保育の友（5月号）
【特集】どう進める？ こども誰でも通園制度
今年度から、こども誰でも通園制度がすべての自治体でスタートします。新たな事業に取り組むべきか、取り組む場合はどう進めればよいのか、さまざまな疑問があるのではないでしょうか。
こども誰でも通園制度の意義や効果、実際の運営体制や保育の進め方などについて、各園の実践から理解を深めます。
■申込書
生活と福祉（4月号）
【特集】令和7年度「厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議」から
「令和７年度厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議」は、ウェブ上に資料および説明動画を掲載することにより実施されました。本号では、総務課、総務課自殺対策推進室、保護課、保護課保護事業室、指導監査室、地域福祉課、地域福祉課生活困窮者自立支援室および地域共生社会推進室、地域福祉課成年後見制度利用促進室、地域福祉課女性支援室の説明より要旨を掲載します。
■申込書
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